続けたくなる貸し会議室
センターでは対策として、発生する臭気は活性炭脱臭装置へ酸アルカリ洗浄塔を通過して五階上部に設置した煙突部から、除去することになっていた。
しかし、実際はこの装置の効果は期待外れだった。
この原因も建物全体の設計ミスが指摘されている。
地上五階の建物はやや窪地に建てられ、さらに景観形成を考慮して、臭気を排出する煙突部は屋根部から若干へ筒が出ているだけ。
これが西からの風向きといった気象条件に制約されて、日によって臭気災害を風下の東側にもたらした。
いわゆる、ダウンロード現象と言われるもので、本来へ煙突部から上空に拡散されるべき臭気が、屋根の勾配を伝わって地上に向かって吹き下ろす事態が発生した。
これが風に乗一、地上数メトルルの幅を維持しながら民家に流れ込んで、健康被害を与えていた。
結局へ臭気対策に関する企業体から提出された二〇〇一年十月の回答は、活性炭の交換回数を年二回から三回に変更して状況を見ている、抜本的解決を検討しているというだけの消極的なものだった。
活性炭の費用も、組合負担となり、そもそも誰が悪いのかへ分からななってしまった。
こんな状況から肝心な部分で、企業体からは逃げをうたれて、委員会側は責任追及はおろかへ尻尾すらつかむことができなかった。
事態は閉塞状態に陥一方でごみは増加の一途、維持・管理費も増額という状況が慢性化してきた。
管理者を兼ねる改選後間もないO市長は、「長い経過があり、これまで検証してきたものの、抱える問題は極めてむずかしい。
再度へ議員を交えて意見を聴取も新たな対応を考えたい」と苦しい心情を吐露した。
さらに、途中経過については、住民に報告したいと述べた。
〔RDF問題の打開を図る〕RDF問題の閉塞状態を前にへ就任半年を経たO市長は、事態の打開を図るため、二〇〇一年(平成十三年ハ月、専門家からなる第三者機関「御殿場・小山RDFセンター評価委員会」の設立を提案し、客観的な評価を行なう決意を表明した。
O市長の決断の背景には、九〇〇〇トンを超す余剰RDFの切羽詰まった状況へあるいは企業体に維持・管理費の一部負担を求めたものの、契約条項を盾に拒否された、などの事情があった。
さらに、六カ月前の一月に行なわれた現職との凄まじい選挙戦の際、「RDF問題の徹底解明」を公約に掲げたことも働いた。
評価委員会の設置は、議会の同意を得て、夏から人選に人と十月上旬には終了した。
委員は八人。
Y勇静岡県立大学大学院教授を委員長に、T幸久名古屋大学理工科学総合研究センター教授、K英隆㈱全国都市清掃会議参事、H一之静岡県環境資源協会事務局長、F秀昭㈲日本環境衛生センター工学部長の五人は専門家。
残三人のうち、二人は御殿場市のS武男助役と小山町のI功助役が、1人は静岡県環境部の鈴木隆主幹が就任した。
評価委員会の検討内容は、先に広域行政組合と組合議会が抽出した一〇項目をさらに絞り込んで、①1日一五時間稼働で一五〇トンの処理量を満たしていない処理能力へ②周辺地域への臭気問題、③当初の予測値をはるかに上回っているユーティリティ(維持・管理費)、④保守・点検費の増額へ⑤コンベアモ」タトの主軸の破損、腐食によるコンベアの脱落といった垂故障対策について、⑥圧縮成形機や主反応機での発煙対策も⑦RDF製品の自己消費の七点となっそこでへ保管されているセンター関係の資料の調査、現場での機能、処理能力検査をはじめとした検証作業、共同企業体を呼んでのヒアリングなどを通して、評価を進めていった。
十一月三十日にはセンターのシステム全体の機能検査の中間報告書がまとめられ、議員もメンバーに入っている合同ごみ処理施設建設委員会にも提示された。
報告書では、処理能力の確保についてはへ金属塊など不適物の混入トトラブルといった、搬入側のルール違反を指摘しながらも、企業体に対してトトラブルが頻発している機器へのハード的な改善を求めた。
システムの安定処理を確保するには、日常運転での立ち上げ二止ち下げ時、あるいは土・日曜日の点検・清掃が欠かせない状況も不可欠であるとした。
さらにへこの点検・清掃が委託によって行なわれている点に言及、この委託費が年間の維持・管理費の増大の要因の一つになっているとした。
臭気問題では、発生を排気筒と推測へ活性炭脱臭装置の除去効果が低い点をあげへ臭気成分の中のアセトアルデヒド濃度が設計条件に比べて非常に高いという欠点を明確にした。
解決策として、六五〇度から八〇〇度という高温の炉内にアセトアルデヒドを送り込んで、組成を分解、臭気を消してしまう燃焼脱臭方式を勧めた。
さらに機種として、直接燃焼方式と蓄熱燃焼方式の二つを提案した。
直接燃焼方式は高温の炉内に直接臭気を送込んで火炎と混合させる方法で構造が簡単で実績もある。
蓄熱式は金属などの蓄熱材を使った蓄熱室に臭気を送込んで脱臭を図るが、燃焼室のほか、蓄熱室を備えるため、構造がやや複雑。
評価委員会はセンターには、直接式が適当と判断した。
維持・管理費の高騰については、点検箇所と点検項目の増加のほかへ五倍となった消耗品の単価と交換頻度の増加をあげ、メーカーの独占的な供給に、競争性を働かせる努力を組合に求め;、火災事故以後も発煙が頻繁に起こる主反応機の問題については、さらなる安全対策の必要性を指摘した。
コンベアモーターの主軸の破損へ腐食によるコンベアの脱落といった重故障対策として、委員会は、企業体の設計当初の鞍庇(欠陥)もあるいは詰めの甘さをはっきりとさせた。
また、コンベアの主軸が折れたトトラブルに関しては、材質の強度不足へ安全率の低さを指摘して、企業体に正の責任を求めた。
システムの一部に企業体の澱痕を認めたへこの中間報告を聞いて、建設委員会側、特に組合議会の議貞は色めき立った。
「この分だと、最終報告では企業体の責任がはっきりとして、センターが本プラントではなり、実証段階の施設であることが証明される。
企業体に応分の負担が要求できる」と結果を大いに期待したのだった。
さらに、検証作業は続き、二〇〇一年十二月十八日には検証項目の大方で、最終的な合意形成が図られた。
そして、翌年二月二十一日、最終報告案がまとめられ、組合管理者の市長に提出された。
議員らに配布された概要版によると、評価委員会は最終報告を提示するまでに、計五回開かれた。
各回毎にトラブルや改善策も処理経費、維持・管理費、余剰RDF問題などについてへそれぞれテーマを決めて、話し合いが行なわれた。
検討結果の結論によれば、設計と比べて劣る処理能力については、トトラブルが頻発している機器の改善を促しているもののへ処理不適物の排除、あるいはシステムの立ち上げ、立ち下げ時、土・日曜日の停止時の点検・清掃の必要性を強調したのみにとどまった。
そのうえでも安定運転を阻害して、トトラブルが頻発している機器については、設備の改善が必要であると結論付けた。
問題となっているアセアルデヒドを主成分とした臭気対策に関しては、現状の除去能力の不備を明らかにした。
そして、改善策として、燃焼脱臭方式によるボイラーの設置を推薦した。
さらに、方法として直接燃焼式と蓄熱式燃焼方式を提案した。
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